こんにちは!情報管理調査主任です。
ふと、私の務めるALSOK東心はいわゆる「大企業」なのかが気になって簡単に調べてみました。
中小企業法によると、警備含むサービス業は資本金5000万以下、または従業員数100名以下の場合は中小企業とみなされるとのこと。
ALSOK東心に勤務する従業員数は平成30年6月の時点で457名。資本金の額は1800万円。これを見る限り、ALSOK東心単体では中小企業のようです。
とはいえ従業員数だけを見れば明らかに大企業。素朴な疑問ですがなんとなく解決しました。
さて、私がこのような疑問をもったのは前回の記事で大手企業様の記事を書いたことがきっかけです。せっかくなので今回も大手企業にまつわる話題を提供しようと思います。
「大手企業がなぜ情報漏えいリスク管理を徹底するのか?」
事例を添えてお伝えします。
【事例】全国に多数工場を保有する大手企業様の探索
今回紹介する企業様は全国各地に工場を保有しています。大きな工場が多く、その規模によっては2日間にわたって探索をするケースもあるほどです。
社長室・役員室・会議室の探索が多いのですが、ご要望に合わせそれ以外の箇所を探索する場合もあります。最もセキュリティレベルの高いお部屋を拝見させていただいたこともありました。
工場以外の本社や支社も合わせると、この企業様からの探索依頼の回数は年間およそ50件。依頼があると私達は車や新幹線で全国各地へ駆けつけています。
まぁ、この仕事をしていると出張はもう日常です。出張も慣れるとなかなか楽しいものですよ。
大手企業の情報漏えいリスク管理の実情
「大規模な探索を年間およそ50件」。
このブログを長くご覧になっている方、もしくは実際に私どもへ探索の依頼をくださった経験のある方であれば、この数字が意味するものをご理解いただけるかと思います。
そう、この依頼はちょっとの予算でできるようなものではありません。盗聴・盗撮器探索は基本的に規模によって見積もりが決まります。よって大規模な工場となると当然その額は上がります。
それを年間50件ですからね。この企業様はそれだけの予算をつけて情報漏えいリスクを管理しているのです。
なぜここまで探索を徹底されているのか。そこには大企業ならではの思惑があります。
例えば会議室。規模の大きい企業様ほど会議室の探索依頼は増えます。
企業としての規模が大きくなると、「複数のプロジェクトを回す」「役員の人数が増える」などの理由から重要な会議が多く執り行われます。そこでは他社や外部に漏れてはいけない情報はもちろん、時には社内にもまだ漏らしてはいけない情報もあるのだそうです。
また大手の場合、進めるプロジェクト一つ一つの規模も大きく高額なものになります。万が一情報が漏れてしまうと、それによって受ける損害もまた膨大なものになってしまいます。
今回の事例のように全国展開するほどの規模の企業ともなれば、どこか一箇所の事業所での情報漏えいがグループ全体の信用低下にもつながりかねません。
大手であればあるほど情報漏えいリスク管理にこだわり多くの予算をかけるのです。
そこには大手企業だからこそ徹底しなければならない大組織特有のリスクがあるのです。
ALSOK東心ではこのような大規模、遠隔地、複数回の探索にも対応できる体制が整っています。ご相談ください。
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